里帰り出産などで使えるの?妊婦検診助成券について

妊婦さんは色々と検査があり、その費用が高いのです。そこで、妊婦検診助成券を利用することで、その検査について補助してもらったりする制度があります。そこで、妊婦検診助成券の利用方法などをまとめてみました。

view40

お気に入り お気に入り0

お気に入りに追加

  • 妊婦検診助成券とは?

  • 定期的な健診を受けるために

     

    国と地方自治体が健診代を補助してくれる制度です

  • 数年前から、そういった経済的な問題で健診を受けたことがないまま陣痛が始まり、慌てて病院に駆け込む「未受診分娩」が問題になってきました。出産時の安全確保が重要視される中、分娩の経過が全くわからない妊婦を受け入れられる病院が極めて少なく、「たらい回し」とも呼ばれる結果を招く事態にもなりました。
    出典 :妊婦検診助成金とは? [子育て支援制度] All About
     

    お金がかかるからと健診を受けないという妊婦が増えてきた現実があります

  • 三田市では、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし安心して出産を迎えていただくために、積極的に医療機関での妊婦健康診査を受診できるよう、妊婦健康診査費の助成事業を行っています。
    出典 :三田市/妊婦健康診査費の助成
  • そして、間違ってほしくないのは決して「無料」ではないこと。妊婦検診の費用が助成額より高い場合は、差額は個人負担になります。助成券であって、無料券ではありません。
    出典 :院長のひとりごと:自治体に格差「不公平」 妊婦検診 寝屋川14回、守口5回
     

    そもそも、このチケットを持っているからといって無料で受けられるということではありません。

  • 妊婦検診助成券とその格差

  • これで安心してマタニティライフを送れるかと思っていたら

     

    実は、この助成金が地域によってサポートされる内容が変わっているのが現実なのです

  • 具体的には、国が望ましいと定める妊婦一人当たり14回の妊婦健診について、これまでの5回分に加えて、新たに追加された9回分の予算が、2分の1は国庫補助金から、残りは地方交付税から自治体に渡されることになりました。しかし、地方交付税の用途は自治体の判断に任されていることから、財政事情などを理由に、自治体間で助成の実態に格差が生じているのが現状です。
    出典 :妊娠に関する経済的支援 | 母子に関する法律と諸制度
  • この制度は、国からの助成金と「地方交付税」を財源にして成り立っているものですが、「地方交付税」は地方自治体独自に使い道を決められるので、必ず妊婦健診に使うように決められていません。そこで、財政難を理由に、地方交付税をほかの用途に回してしまい、妊婦健診14回分の無料化が実施されない自治体が数多く出てきた、というわけです。
    出典 :妊婦検診助成金とは? [子育て支援制度] All About
     

    全部が無料化されていなかったというのが現実なんです。

  • 14回程度が望ましいとされる中、大阪府守口市は公費負担を2回から5回に増やしたものの残りは自己負担。しかし、隣接する寝屋川市では14回分が無料とされている。背景には市の財政難があるとはいえ、出産を控える妊婦からは「財政状況が厳しい自治体に住んだばかりに、補助が受けられないのは不公平」との声が上がっている。
    出典 :院長のひとりごと:自治体に格差「不公平」 妊婦検診 寝屋川14回、守口5回
     

    確かに、すぐ隣は全部無料なのに・・・という声はあがってくるかも。

  • 妊婦検診助成券って里帰り出産で使えるの?

  • 里帰り出産等のため、さいたま市と契約をしていない医療機関や助産所で、受診票・助成券を使用できずに自費で受診した妊婦健康診査の費用の一部を助成します。
    出典 :さいたま市/妊婦健康診査費助成金について
     

    このような自治体もあります

  • 県内なら、そのまま無料券は使用できるのですが、県外の場合、つかなくなりますよね。ただし、最近では、県外で支払った妊婦健診料が残っていた無料券の分だけ戻ってくる制度を取り入れる自治体が増えてきました。(償還払い)いい制度ですね。ただし、申請期間が短いのであらかじめ確認しておき、無理であればご主人に行ってもらうようにしましょう。
    出典 :県外での里帰り出産した場合、妊婦健康診査受診料が戻ってくる場合があります
     

    県外で出産する場合は、あらかじめ調べておきましょう。

  • 里帰り等により妊婦健康診査受診票・超音波検査受診票を利用できなかったかたの妊婦健康診査の費用を助成します。
    出典 :里帰り等により妊婦健康診査を受診されたかたへ│豊島区公式ホームページ
     

    多くの自治体で、このような制度があるそうです。

  • 妊娠から出産までには、14回くらいの検診が必要です。しかしながら、それを毎回数千円と発生する費用を個人的に負担するのは意外と楽ではありません。そのために、国や地方自治体が助成してくれるというのは大変ありがたい制度です。しかしながら、その制度自体に、地域格差があるのは否めないところもありますが、それでも一部負担してもらえるのは良い制度ですね。