変わる介護保険!「地域医療・介護総合確保推進法」成立、来夏施行。要介護2の時の介護保険は改悪?!

全国で約300万人が利用する介護保険が来年8月より変更される。特に、介護者の負担が多い要介護レベル2の扱いはどうなるのか。現在の要介護2の時の介護保険、サービスと共に紹介します。

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  • 【基本チェック】介護保険とは?

  • 介護保険で重要になる要介護度

     

    要介護度1、2の人たちは悪化させない事が重要という考えから十分なサービスが受けられない現状にあることが多いようです。

  • 介護保険とは簡単に言いますと、「介護を必要とする高齢者の、治療や介護等にかかる負担(費用、家族介助、福祉施設利用料等)を社会全体で支援する為の保険制度」です。介護を必要としている人が日常生活を送れるよう介護や支援サービスを、当人や家族の負担を減らして受けることができるようにする...ための制度が介護保険なのです。
    出典 :【介護保険とは?】|介護保険がよくわかるページ
  • 民間でも介護保険は存在しますが、一般的に介護保険というと公的な介護保険制度のことをいいます。公的な介護保険には加入や給付を受ける為に高齢者に限る等の条件があり、40歳を超えた人は加入する義務があり...20代からでも加入することができる介護保険もあり、自由に加入するかを決めることができます。
    出典 :【介護保険とは?】|介護保険がよくわかるページ
  • 介護保険では、要介護度に応じて、サービスの利用に対する給付額の上限が定められています。支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分を全額自己負担しなければなりませんので、ケアプランを作成するときは、支給限度額の範囲内で作成することになります。
    出典 :川崎重工健康保険組合│介護保険ガイド
  • 介護保険では、原則として、かかった費用の1割を負担すれば介護サービスを利用できます。ただし、施設サービスを利用した場合、食費の一部や日常生活費(理美容代、娯楽費など)は全額自己負担になります。介護保険で利用できる額に限度があります。
    出典 :5.費用の支払い(自己負担)
  • 【最も注目したい要介護2】定義と利用可能な保険料はいくらまで?

  • 要介護2の人...自力では立ち上がりや歩行などが困難であり、食事や排泄、入浴、清潔を保つ、衣服の着脱など、金銭管理などでも介助か必要になるため、1日に1回は何らかの介護サービスが必要となる人です。
    出典 :介護保険~要介護2~5の人
  • 軽度の介護を必要とする状態...食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱はなんとかができる。忘れ物や直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。
    出典 :公的介護保険で受けられるサービスの内容は?|公益財団法人 生命保険文化センター
  • →自己負担(1割)にすると、およそ19,616円まで利用可能です。
    出典 :介護情報サービスかながわ
  • 通所リハビリテーション 週1回(1か月4~5回程度)...訪問介護(1回2時間) 週5回(1か月20~22回程度)...訪問介護(1回30分) 週5回(1か月20~22回程度)...福祉用具貸与:特殊寝台(介護ベッド)及び付属品(ベッド柵)...のサービスを利用することができます。
    出典 :介護情報サービスかながわ
  • 法改正で介護保険が改悪?!要介護2では特別養護老人ホームへ原則受け入れなし

  • 増える要介護者、国のサービスは制限。民間、県や市町村へ期待

     

    要介護度1、2への国の保険内容はどんどん減り、県や市町村での対応が余儀なくされる。要介護者がいると働きにいけない、働きにいけないと経済的余裕がなくなる、お金がないので初期の段階で適切な介護を受けれず状態が悪化、という負スパイラルが世帯を襲う。

  • 全国で約300万人が利用する介護保険が大きく変わることになった。先の国会で成立した「地域医療・介護総合確保推進法」には、来年8月から65歳以上の自己負担割合を2割に引き上げ、段階的に介護サービスの一部を市町村に委ねる内容が盛り込まれた。
    出典 :介護保険の大改革|佐賀新聞 電子版
  • 特別養護老人ホームに新たに入所する条件も厳しくなる。原則要介護3以上とし、要支援1、2の場合は「認知症で常時見守りが欠かせない」などの特殊事情を認められたケースに限られる。
    出典 :介護保険の大改革|佐賀新聞 電子版
  • 国は新規入所の対象外となる要介護1・2の認定者の受け皿づくりへの支援や具体的な指針を県や市町村に示しておらず、...各市町村での介護予防事業などを組み合わせて対応するよう県と市町村に求め、知的障害者や認知症患者など「やむを得ない事情」の場合のみ入所を認める方針だ。
    出典 :特養待機4300人入所対象外 来春法改正「要介護3」以上のみに 被災の本県追い打ち | 県内ニュース | 福島民報