シングルマザー(ファザー)必見! ひとり親家庭の支援策、しっかり活用していますか?

ひとり親家庭は何かと大変。
でも、そんな家庭を支援するための制度がたくさんあります。

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  • 児童扶養手当
    児童育成手当(育成)

  • 児童扶養手当制度は、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進、子供の健全育成を目的として実施されている国の制度です。
    離婚や死別、未婚による出産などで父親または母親と生計をともにしていない18歳までの児童(子ども)(心身に一定の障害のある児童については20歳未満)の父親または母親または養育者に対して支給されます。
    出典 :児童扶養手当
     

    原則として児童扶養手当はひとり親家庭に支給されるものですが、父あるいは母のいずれかが重度の障害を持つ場合も対象となることがあります。

  • 児童育成手当制度とは、18歳までの児童(子ども)を養育しているひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)を対象として、児童の育成を支援する自治体独自の制度です。
    児童育成手当(育成)は、離婚や死別、父母のどちらかに重度の障害があるなどの世帯に対して支給されます。
    出典 :児童育成手当(育成)
     

    自治体によっては実施していないことがあるので確認が必要ですね

  • 手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1月から6月の間に、請求書を提出される場合は、前々年の所得)によって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。
    出典 :大阪府/児童扶養手当
  • 児童1人の場合月額41,020円(平成26年4月分から)
    2人目は月額5,000円加算
    3人目から1人につき月額3,000円加算
    (注)所得により手当額の一部が支給停止(減額)される場合があります。
    (児童1人の場合、月額41,010円から9,680円までの10円きざみの額)
    出典 :川崎市:児童扶養手当
     

    川崎市の場合はこんな感じで給付されます

  • 特別児童扶養手当
    児童育成手当(障害)

  • 障害児を養育する親を支援する制度があります

     

    国が実施している特別児童扶養手当と、各自治体で実施されている児童育成手当(障害)があります

  • 特別児童扶養手当制度とは、心身に障害のある児童(子ども)について、児童の福祉の増進を図ることを目的として実施されている国の制度です。
    特別児童扶養手当は、身体または精神に障害のある20歳未満の児童の父親、母親または養育者に対して支給されます。
    出典 :特別児童扶養手当
  • 児童育成手当(障害手当)は、身体または精神に障害のある20歳未満の児童(子ども)の父親、母親または養育者に対して支給される自治体独自の制度です。
    出典 :児童育成手当(障害手当)
  • 特別児童扶養手当の認定には、障がいの種類、程度により異なりますが、1年から2年程度の有期期限が設けられています。
    有期期限のある場合には、有期再認定請求を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。
    出典 :大阪府/特別児童扶養手当
  • 判定により障害程度が軽くなっていると判断された方については、診断書記載日の翌月から手当等級の減額改定(1級→2級)や障害非該当による資格喪失処分を行います。
    逆に重くなっていると判断された方については、請求の翌月からの増額改定となります。
    出典 :特別児童扶養手当/奈良県公式ホームページ
  • 児童1人につき重度障害児を監護する人には月額50,400円(1級)、中度の障害児を監護する人には月額33,570円(2級)が支給されます。

    なお、平成25年10月からは、月額50,050円(1級)、月額33,330円(2級)に手当額が変更される予定です。
    出典 :特別児童扶養手当/千葉県
     

    千葉県の場合はこんな感じ

  • 医療費助成

  • 医療費の助成を受けることができます

  • ひとり親・母子家庭の医療費助成とは、18歳未満の子どもを養育している母子家庭、父子家庭、養育者に対して医療費の自己負担額を助成する制度です。
    なお、ほとんどの自治体では所得制限があり、所得に応じて自己負担分の全額または一部が助成されます。
    出典 :ひとり親・母子家庭の医療費助成
  • ひとり親家庭 自立支援教育訓練給付金

  • 母子家庭の母親、又は父子家庭の父親が就職に必要な資格や技能を身に付けるために指定教育訓練講座を受講・修了した場合、その費用の一部が支給されます。
    出典 :ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)自立支援教育訓練給付金
     

    自治体によって支給対象となる講座が決められていることがあるので確認が必要です

  • 支給額
     受講料の40%(上限20万円、下限4千1円)
     受講終了後に支給します。
    対象となる講座
     雇用保険制度の教育訓練給付金の指定訓練講座など
    出典 :新宿区:母子家庭等自立支援教育訓練給付金
  • 受講を希望する講座の受講開始日のおおむね1か月前までに、ひとり親家庭サポーターに就業相談をしていただき、講座の受講が仕事に役立つと認められる場合に、受講対象講座としての指定を行います。
    ※受講対象講座としての指定を受ける前に受講料を支払った場合や講座を受講した場合は、給付金は支給されません。
    出典 :大阪市市民の方へ ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業
  • ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭) 高等技能訓練促進費支給

  • 母子家庭の母親、又は父子家庭の父親が看護師や介護福祉士、保育士などの専門的な資格を取得するために2年以上養成機関等で修業する場合、費用の一定期間分が訓練促進費として支給されます。また、入学金の負担を考慮した入学支援終了一時金も支給されます。
    出典 :ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)高等技能訓練促進費
  • (1) 看護師・准看護師
    (2) 介護福祉士
    (3) 保育士
    (4) 理学療法士
    (5) 作業療法士
    出典 :ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業について|いわき市
     

    対象となる資格にこういったものがあげられている自治体もあります

  • ひとり親家庭のお母さん、お父さんが専門的な資格を取得するために、2年以上養成機関で修業する場合、生活の安定を図るために、一定期間給付金(高等技能訓練促進費)を支給します。
     また、カリキュラムが修了後には入学支援修了一時金を支給します。
    出典 :ひとり親家庭高等技能訓練促進費等給付事業 |那須塩原市
  • 支給額  月額70,500円 ただし、市民税非課税世帯の場合は月額100,000円

    支給期間 修学の全期間(申請月から、最長2年)
    出典 :ひとり親家庭高等技能訓練促進費助成事業 | 土浦市公式ホームページ
  • ひとり親世帯への就労促進手当

  • 2007年(平成19年)4月より、生活保護世帯(ひとり親)に対する生活保護費に上乗せされている母子加算が段階的に廃止されます。
    その代替措置として、就労促進手当が支給されることになりました。
    働いている場合は月額10,000円、働いていない場合でも職業訓練などを受講していれば月額5,000円が支給されます。
    出典 :ひとり親世帯(母子家庭)への就労促進手当 母子加算廃止
  • その他の母子家庭支援策

  • 水道・下水道料金の減免措置

  • 公営住宅の優先入居

  • JR通勤定期券の割引

  • 修学援助、高校の授業料減免又は軽減

     

    給食費・制服代・修学旅行費用の援助をしてくれる

  • このようにひとり親家庭を支援するための制度はたくさんあります。
    こういった制度も知らなければ使うことができません。
    必要な制度、役に立つ制度は活用しましょう。

    ただし所得制限があるものが多いです。必ず事前に確認&相談をするのを忘れずに!