気になる育児休業についてご紹介します

妊娠が決まって気になるのが、
育児休業・育児休暇のこと。
休んでいる間も給料がもらえるの?
いつまで?
基礎知識をおさらいしましょう。

  • kiko 更新日:2013/09/24

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  • 育児休業制度(法第5条~第9条)
     労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。
     一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。
    出典 :育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省
  • 退職しないで会社に籍を置き続ける場合

  • 出産一時金
    健康保険などからもらえるお金で、金額は原則子ども一人につき39万円、双子の場合は78万円。産科医療補償制度に加入している病院などで分娩した場合は42万円もらえます。もし、死産や流産の場合でも、妊娠4ヶ月(85日)以上であれば、支給されます。申請用紙には、出産した病院で証明してもらう欄があるので、入院時に忘れずに持って行きましょう。
    *2009年10月から2011年3月末までは少子化対策の暫定措置として、それぞれ支給額がそれ以前より4万円引き上げられ、2011年以降継続されています(2012年6月現在)。また、退院時に手元のお金がなくても医療保険組合などから直接産院などに出産育児一時金を支払ってもらえる仕組み(直接支払制度や受取代理制度)も導入されています。ただし、医療機関によっては対応が困難な場合もあるため、直接支払制度や受取代理制度の実施を猶予されている病院もありますので予め確認しましょう。
    出典 :出産でもらえるお金|お金編|プレママタウン
     

    まずは、出産費用を充分まかなえる、出産一時金。

    私は帝王切開だったので、
    出産の費用でほとんどこれを消化してしまいました。

  • 出産手当金
    働くママの産休(産前42日、産後56日)期間のお給料を補償してくれるのがこのお金。標準報酬日額の3分の2がもらえます。もし、予定日より早く生まれたら、その日数分減ってしまいますが、反対に、予定日より遅れると、42日分より増えることに。請求用紙には、出産した病院の証明が必要なので、入院時に持って行くのを忘れずに。産休に入るとき、会社の総務から用紙がもらえるので、会社を通して健保へ申請します。
    *2007年3月までは退職後6ヶ月以内に出産したり、退職しても健康保険を任意継続していれば受け取れましたが、現在は打ち切られていますのでご注意ください。
    出典 :出産でもらえるお金|お金編|プレママタウン
     

    例えば標準報酬(月間)が20万円だったら・・・
    20万円×2/3=13万3333円(月)が
    42日+52日=94日分もらえるということ。

    出産で退職してしまったら、
    これはもらえないわけですね。

  • 育児休業給付金
    子どもが1歳になる誕生日の前々日(事情により1歳6ヶ月)まで認められている育児休業。この期間、生活費を補助するために支払われるのがこのお金です。
    2010年3月までに育児休業を取得した場合は、育休中にお給料の30%がもらえる「基本給付金」と、職場復帰後6ヶ月たってからお給料の10%がもらえる「職場復帰給付金」の2種類があります(ただし、2010年3月末までの暫定措置として20%に引き上げられていた職場復帰給付金は、引き上げが延長されています)。
    2010年4月以降に育児休業を取得した場合は、「基本給付金」と「職場復帰給付金」が統合され「育児休業給付金」として全額育児休業中に支給されることになりました。支給額は休業開始時賃金の40%ですが、暫定措置として制度開始時より当面の間は50%に引き上げられています。
    ただし、このお金は雇用保険から支払われるので(雇用保険を支払っていて、育休前の2年間に1ヶ月に11日以上働いていた月が12ヶ月以上あることが条件)、自営業の人などはもらえません。また、産休だけで育休をとらない人ももらえません。産休に入るとき、会社に育休をとる予定を伝えると用紙がもらえるので、会社を通して手続きします。
    出典 :出産でもらえるお金|お金編|プレママタウン
     

    休業開始前の給料の50%だから、
    月給20万円だったら、10万円(月当たり)が
    1年くらいもらえるということですね。

    出産より前に1年くらい働いていないと
    もらえないのですね。

  • 仕事を続ける場合、
    産休中は、保険料・市民税等の支払い義務が
    課されます。

    育休中は、これを免除してもらえる制度があります。

  • 妊娠・出産を機に退職する場合

  • 失業給付金
    就職する意志があって、求職中の人が、再就職が決まるまで、安心して生活できるよう支払われるお金。妊娠中に失業給付を受けようと思っても、働くことができないとみなされ、もらえません。なので、通常1年間の受給期間を延長する手続きをしておきます(最長3年間まで延長可能)。金額は、退職した日の直前6ヶ月間の月給(諸手当を含めた総支給額)の合計÷180(この額を賃金日額といいます)の5~8割です。この額が何日分もらえるかは、年齢と勤続年数(雇用保険の加入期間)、退職理由によって違ってきます。
    申請期間は、退職日の約1ヶ月後から1ヶ月間(退職日の翌日から30日経過した日の翌日から1ヶ月間)。 退職の際、会社から「離職票」をもらうので、母子健康手帳と印鑑を持って、住んでいる地域のハローワークへ。
    出典 :出産でもらえるお金|お金編|プレママタウン
     

    妊娠・出産を機に退職する場合は、
    失業給付金がもらえます。

    退職前まで6ヶ月、20万円の月給だとしたら
    20万円の5~8割、10万から16万円がもらえるということですね。

    これが何か月もらえるかは、
    働いていた状況によるそうです。

    これをもらうには、離職票を持って
    ハローワークにて
    受給期間延長手続きを。

  • 他に、こんな手当がママの家計を助けてくれる

  • 児童手当
    *2012年4月から、それまでの「子ども手当」に変わって導入された制度。2010年3月までの旧制度の児童手当とは異なりますのでご注意ください。
    0歳から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人に国から支給される手当。支給額は月額で、3歳未満の児童1人につき一律15,000円、3歳以上小学校就学までは10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円ですが、支給には所得制限があるため、所得制限の限度額以上の世帯の場合は特例給付として月額一律5,000円が支給されます。
    すでに子どもがいて2012年3月まで子ども手当を受給されていた方は、その子どもについて改めての認定請求は不要ですが、毎年6月に現況届の提出が必要となります。また新たに子どもが生まれた場合も受給には各自治体に請求する必要があるので、自分の受給資格とともに申請法を問い合わせてみましょう。
    出典 :出産でもらえるお金|お金編|プレママタウン
     

    月に15,000円がもらえる
    児童手当。
    少額ながら、幼稚園や保育園の費用に
    充てられそうですね。

  • 医療費助成
    赤ちゃんが病気にかかったとき、「乳幼児医療証」を病院の窓口で見せると、医療費が無料または定額になる制度。後日、医療費が還付されるシステムの自治体もあります。また、自治体によって、医療証が交付される年齢と所得制限の条件も違います。出生届とともに赤ちゃんの健康保険の加入手続きをします。 まもなく自治体から「乳幼児医療証」が送られてきます。
    出典 :出産でもらえるお金|お金編|プレママタウン
     

    あなたの自治体では、
    どんな医療費助成がありますか?

    私の住む市では、
    小学校まで医療費は無料。

    風邪などひきやすい子どものうちは、
    医療費助成はとても助かりますね。

  • こうしてみると、妊娠・出産を機に
    退職するかどうかで
    もらえるお金はかなり違ってきますね。

  • ●自然分娩   30~40万円
    ●無痛分娩   自然分娩プラス3~5万円
    ●帝王切開   ※胎児や妊婦さんの状態や、入院日数などによって異なります。
    ※ 帝王切開の場合、手術費が健康保険の適用となったり、生命保険の給付金を受けられる、といった経済的なフォローがあります。
    ●LDR   自然分娩プラス1~10万円
    ●自宅出産   30万円前後(助産婦への支払い・産後訪問も含む)
    出典 :入院・分娩にかかるお金|お金編|プレママタウン
     

    出産の費用に
    だいたい30万円から50万円くらいかかります。

    保険はききませんので、
    全額を払います。

    出産一時金を充てて、
    とんとんくらいです。

  • 依然として厳しい女性の就労継続
    女性の就労をめぐる環境をみると、出産前に仕事をしていた女性の約6割が出産を機に退職している。また、女性の育児休業利用者の割合は堅調に推移しているものの(2009(平成21)年は85.6%)、育児休業を取らずに就業を継続している女性の割合も考慮すると、出産前後で就労継続をしている女性の割合は、この20年間ほとんど変化していない。
    また、出産を機に退職した女性の約4分の1が、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しいという理由で仕事をやめている。このことから出産に伴う女性の就労継続は依然として厳しいことがうかがえる。
    出典 :4 結婚、出産、子育てをめぐる状況|第1節|第2章|第1部|子ども・子育て白書(全体版) - 内閣府
     

    どのくらいの割合の人が
    出産で退職しているんでしょう?

    2011年のデータでは、
    約6割が退職。

    仕事をしながら子育てするのは
    依然として難しいですね。

    都心部では保育所も足りていないし。
    パパの就業時間も長く、
    子育てに十分時間がさけません。

    近所に時間的・体力的余裕のある
    親などがいれば、子どもの託児を
    お願いすることもできますが、
    レアなケースですよね。

  • とはいえ、育児休業後の復職もまた、かなり難しいもの。

  • ●女性の年齢階級別労働力率の国際比較

     

    日本では依然として
    妊娠・出産期の女性の労働力率が
    ぐっと下がる。

    つまり、女性が子育てしながら働ける職場が少ないため、
    女性の希望とは無関係に職場を離れざるを得ない環境が
    依然続いているということである。

  • 育児休業取得率

     

    取得率だけ見れば
    上がっているように見えるけれど、
    実際には母数がそもそも
    少数のまま。

    男性にいたっては
    2%未満。

  • 育児休業の取得状況

  • 男性は▽職場に迷惑▽仕事が忙しい▽前例がない--などの理由でほとんど取得していない。府男女共同参画課によると、2012年度の全国の男性育児休業取得率は1・89%で、女性は83・6%。府職員(知事部局)男性は1・2%と全国を下回る。http://t.co/JEPb6RFO4W
  • RT @kosodate_info: 育休明け子育て社員のフォローで過労死寸前に!: 今回は、育児休業明けの女性社員のために疲れ切って退職した女性(36歳)を取材した。現在は、大手メガバンクのグループ系の会社(社員数800人)の営業企画や広報などの仕事に携わ... http:/…